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症状固定後であっても請求は可能

基本的に症状固定後には、治療費の請求は不可能になってしまいます。では、症状固定後にも通院や入院をしなければいけない場合であっても請求することは不可能なのでしょうか。症状固定後にも治療費の請求を行うためには、後遺障害という形を取ることで、治療費ではなく損害賠償として請求を行うことが可能です。しかし、後遺症に関する支払いに対しては、医師では頼りにならないので、弁護士に依頼することになります。

医師はあくまで治療やリハビリなどを専門に行っているので、後遺症による損賠賠償について相談をすることはできません。だからこそ弁護士に頼るようになるのですが、まずは後遺症について多少知識を付けておくとよいでしょう。そこで覚えておくべき知識を紹介させていただきます。後遺障害には大きく分けると2種類存在しています。1つ目は後遺症による過失利益になるのですが、交通事故に遭わなければ、普通に仕事をして給料をもらえている状態です。

交通事故に遭ったことで本来もらえていた給料分を賠償するのが後遺障害過失利益になります。しかし、後遺障害過失利益は、被害者の給料によって支払う金額がかなり変わってくるので、金持ちを優遇する差別制度だという見方をしている人もいるのです。2つ目は後遺症慰謝料なのですが、これは交通事故を受けたことで、肉体的苦痛や精神的苦痛に対して支払う慰謝料になります。どれだけ相手に重傷を負わせてしまったかによっても金額が変わります。

また、加害者の態度が悪ければ、その分精神的な苦痛を与えてしまうことになるので、その分も当然加算されるようになるのです。さらに後遺症には等級認定という制度が存在しており、1級から14級まで存在しています。この等級によっても支払うべき慰謝料は変わってくるのですが、このような詳しい説明は弁護士にしてもらいましょう。最低でもこれぐらいの知識があれば問題ありません。後はどれだけ信頼できて交通事故に詳しい弁護士を探せるかにかかっています。